#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2022/06/29 16:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,249百万円には、セグメント間取引消去393百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,643百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額68,946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産94,456百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は13,947百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。2022/06/29 16:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 (1)工事契約に係る収益認識従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 (2)代理人取引に係る収益認識薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度の期首より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高が18百万円、売上原価が15百万円増加しております。そして、営業利益、経常利益及び税金前当期純利益が2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 16:50
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が195百万円、売上原価が136百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が58百万円それぞれ増加しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は、276百万円増加、棚卸資産の増減額(△は増加)は255百万円減少、そして営業活動によるキャッシュ・フローのその他は21百万円減少しております。
2022/06/29 16:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」の売上高が460百万円減少、「装置事業」の売上高が515百万円増加、セグメント利益が54百万円増加し、「その他」の売上高が139百万円増加、セグメント利益が3百万円増加しております。2022/06/29 16:50
#6 役員報酬（連結）: なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除きます。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)、2022年6月29日開催の第137期定時株主総会において取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
2022/06/29 16:50
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・経常利益 195億円
・売上高営業利益率 13%以上
・売上高経常利益率 15%以上
2022/06/29 16:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は1,177億52百万円(前年同期比17.8%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が14.8%、装置事業が36.6%、加工事業が14.6%の増収、その他が11.8%の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が8.9%、アジアが37.2%、欧米が8.5%といずれも増収となりました。
営業利益は133億70百万円(前年同期比25.2%増)と、売上高の増加に伴い増益となりました。経常利益は170億3百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億46百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1億95百万円、売上原価が1億36百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が58百万円それぞれ増加しております。
2022/06/29 16:50
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定当社の連結子会社である、パーカーツルテックの北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、米国会計基準に基づき減損の判定及び測定を実施して減損損失を計上いたしました。当社は、パーカーツルテックの北米工場における有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測及び割引率の影響を大きく受けます。当該割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
ロ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2022/06/29 16:50