有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(会計上の見積りに関する注記)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
1 日照パーカー表面処理有限公司(以下、日照パーカー)が保有する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産の額 1,008百万円
減損損失の額 396百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
日照パーカーが保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき算定してお
ります。処分コスト後の公正価値に関しては、主要な設備について再調達原価から、物理的減価及び経済的
減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの基礎
となる事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を受けます。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、17,511百万円であり、このうちの工
事完了まで一定期間を要し、かつ成果の確実性が認められる工事については工事進行基準にて8,873百万円
計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度に基づく工事進行基準にて売上計上をしており
ます。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより
測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いた
します。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカント
リーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
1 パーカーツルテック株式会社(以下、パーカーツルテック)が保有する有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産の額 2,705百万円
減損損失の額 1,260百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定 当社の連結子会社である、パーカーツルテックの北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、米国会計基準に基づき減損の判定及び測定を実施して減損損失を計上いたしました。当社は、パーカーツルテックの北米工場における有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測及び割引率の影響を大きく受けます。当該割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、23,914百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、20,865百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。 ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
1 日照パーカー表面処理有限公司(以下、日照パーカー)が保有する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産の額 1,008百万円
減損損失の額 396百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
日照パーカーが保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき算定してお
ります。処分コスト後の公正価値に関しては、主要な設備について再調達原価から、物理的減価及び経済的
減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの基礎
となる事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を受けます。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、17,511百万円であり、このうちの工
事完了まで一定期間を要し、かつ成果の確実性が認められる工事については工事進行基準にて8,873百万円
計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度に基づく工事進行基準にて売上計上をしており
ます。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより
測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いた
します。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカント
リーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
1 パーカーツルテック株式会社(以下、パーカーツルテック)が保有する有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産の額 2,705百万円
減損損失の額 1,260百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定 当社の連結子会社である、パーカーツルテックの北米工場は、主要顧客からの受注数量が減少しており、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、米国会計基準に基づき減損の判定及び測定を実施して減損損失を計上いたしました。当社は、パーカーツルテックの北米工場における有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの基礎となる既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測及び割引率の影響を大きく受けます。当該割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、23,914百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、20,865百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。 ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。