半期報告書-第142期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(会社分割)
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の加工事業を完全子会社であるパーカー加工株式会社に、会社法に定める簡易吸収分割の手法により承継させることで両社の加工事業を統合し、パーカー加工株式会社をパーカープロセッシング株式会社に商号変更いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(分割承継会社)
企業の名称 パーカープロセッシング株式会社事業の内容 加工事業
(分割会社)
企業の名称 日本パーカライジング株式会社
事業の内容 加工事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、パーカープロセッシング株式会社を分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
パーカープロセッシング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
営業・生産体制の一体化を進めることで事業効率を高め、より強固な事業基盤を構築し、競争力の強化を図ります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(吸収合併)
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である北海道パーカライジング株式会社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 日本パーカライジング株式会社
事業の内容 薬品事業、装置事業、その他事業
(消滅会社)
企業の名称 北海道パーカライジング株式会社
事業の内容 薬品事業、加工事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、北海道パーカライジング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本パーカライジング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約による事業効率の向上を目的として、同社を当社に吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(会社分割)
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の加工事業を完全子会社であるパーカー加工株式会社に、会社法に定める簡易吸収分割の手法により承継させることで両社の加工事業を統合し、パーカー加工株式会社をパーカープロセッシング株式会社に商号変更いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(分割承継会社)
企業の名称 パーカープロセッシング株式会社事業の内容 加工事業
(分割会社)
企業の名称 日本パーカライジング株式会社
事業の内容 加工事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、パーカープロセッシング株式会社を分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
パーカープロセッシング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
営業・生産体制の一体化を進めることで事業効率を高め、より強固な事業基盤を構築し、競争力の強化を図ります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(吸収合併)
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である北海道パーカライジング株式会社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 日本パーカライジング株式会社
事業の内容 薬品事業、装置事業、その他事業
(消滅会社)
企業の名称 北海道パーカライジング株式会社
事業の内容 薬品事業、加工事業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、北海道パーカライジング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本パーカライジング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約による事業効率の向上を目的として、同社を当社に吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。