四半期報告書-第136期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後のグループの経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益は226百万円、経常利益および税金等調整前当四半期純利益は243百万円それぞれ増加しております