有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第81回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および定款一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。その内容については次のとおりです。
1 株式併合
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数(平成29年3月31日現在)

株式併合前の発行済株式総数	15,758,994株
株式併合により減少する株式数	14,183,095株
株式併合後の発行済株式総数	1,575,899株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)併合の効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の効力発生を条件として、発行可能株式総数を300万株(株式併合前:3,000万株)に変更いたします。
2 単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
上記「1 株式併合(1)株式併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3 発行可能株式総数の変更について
(1)変更の理由
上記「1 株式併合」に記載のとおり、株式併合の実施による発行済株式総数の減少に伴い、併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものです。
(2)変更の内容

併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日)	3,000万株
併合後の発行可能株式総数	300万株

4 日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合等が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たりの情報は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,576円97銭	6,096円01銭
1株当たり当期純利益	181円68銭	306円43銭

(注)潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。