受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億6000万
- 2009年3月31日 -29.17%
- 2億5500万
- 2010年3月31日 -19.61%
- 2億500万
- 2011年3月31日 +19.51%
- 2億4500万
- 2012年3月31日 +2.04%
- 2億5000万
- 2013年3月31日 +8.8%
- 2億7200万
- 2013年12月31日 -17.28%
- 2億2500万
- 2014年12月31日 +56.89%
- 3億5300万
- 2015年12月31日 +3.4%
- 3億6500万
- 2016年12月31日 +9.86%
- 4億100万
- 2017年12月31日 +11.47%
- 4億4700万
- 2018年12月31日 -4.92%
- 4億2500万
- 2019年12月31日 -2.59%
- 4億1400万
- 2020年12月31日 +0.48%
- 4億1600万
- 2021年12月31日 -3.61%
- 4億100万
- 2022年12月31日 +15.96%
- 4億6500万
- 2023年12月31日 +8.17%
- 5億300万
個別
- 2008年3月31日
- 86億300万
- 2009年3月31日 +57%
- 135億700万
- 2010年3月31日 -85.76%
- 19億2300万
- 2011年3月31日 +51.22%
- 29億800万
- 2012年3月31日 +4.57%
- 30億4100万
- 2013年3月31日 +79.91%
- 54億7100万
- 2013年12月31日 -35.59%
- 35億2400万
- 2014年12月31日 +88.71%
- 66億5000万
- 2015年12月31日 -4.06%
- 63億8000万
- 2016年12月31日 +8.59%
- 69億2800万
- 2017年12月31日 +140.5%
- 166億6200万
- 2018年12月31日 -28.98%
- 118億3300万
- 2019年12月31日 -28.22%
- 84億9400万
- 2020年12月31日 -29.54%
- 59億8500万
- 2021年12月31日 +131.76%
- 138億7100万
- 2022年12月31日 -58.14%
- 58億600万
- 2023年12月31日 -5.72%
- 54億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 15:13
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 △0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 43.7 住民税均等割額 0.4 △1.4
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 15:13
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 受取配当金消去の影響 6.9 △10.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 5.9 住民税均等割等の影響 1.4 0.1
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー2024/03/28 15:13
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。