4631 DIC

時価

2947億円

PER 予

29.33倍

2009年以降

赤字-109.88倍
（2009-2023年）

0.77倍

2009年以降

0.54-14.1倍
（2009-2023年）

3.23%

ROE 予

2.64%

ROA 予

0.79%

持分法による投資損益（△は益）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入、当期変動額合計他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法による投資損益（△は益）		連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入		当期変動額合計		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		法人税
2008/03	-16.6億		-		-34.8億		-		37億
2009/03	-18.3億	赤拡	-		-728億	赤拡	-		111億	+200.1%
2010/03	-21.7億	赤拡	-		71.3億	黒転	-		58.8億	-47%
2011/03	-20億	赤縮	-		-231億	赤転	692百万		81.9億	+39.4%
2012/03	-25億	赤拡	-		-203億	赤縮	-		69.8億	-14.8%
2013/03	-23.5億	赤縮	-		207億	黒転	-		88.7億	+27.1%
2013/12	-19.2億	赤縮	-		-		-		107億	+21%
2014/12	-30.1億	赤拡	-		-		-		85.6億	-20.2%
2015/12	-27.4億	赤縮	-		-		-		144億	+67.6%
2016/12	-32.7億	赤拡	-		-		-		116億	-19.4%
2017/12	-40.7億	赤拡	-		-		-		105億	-9.1%
2018/12	-38.5億	赤縮	679百万		-		-		110億	+4.7%
2019/12	-24.8億	赤縮	900百万	+32.5%	-		-		78.7億	-28.6%
2020/12	-7.71億	赤縮	890百万	-1.1%	-		-		103億	+31.4%
2021/12	-29.4億	赤拡	-		-		-		136億	+31.7%
2022/12	-23.7億	赤縮	-		-		-		124億	-8.5%
2023/12	-27.3億	赤拡	-		-		-		101億	-19.2%

2008年3月

持分法による投資損益（△は益）: -16億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -34億7900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 36億9600万

2009年3月

持分法による投資損益（△は益）: -18億3200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -727億9800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 110億9200万

2010年3月

持分法による投資損益（△は益）: -21億6500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: 71億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 58億7700万

2011年3月

持分法による投資損益（△は益）: -19億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -230億8300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 6億9200万
法人税: 81億9400万

2012年3月

持分法による投資損益（△は益）: -25億400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -203億2200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 69億8300万

2013年3月

持分法による投資損益（△は益）: -23億4800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: 207億4200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 88億7300万

2013年12月

持分法による投資損益（△は益）: -19億1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 107億3500万

2014年12月

持分法による投資損益（△は益）: -30億1400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 85億6200万

2015年12月

持分法による投資損益（△は益）: -27億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 143億5100万

2016年12月

持分法による投資損益（△は益）: -32億6600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 115億6500万

2017年12月

持分法による投資損益（△は益）: -40億6900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 105億1700万

2018年12月

持分法による投資損益（△は益）: -38億4500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: 6億7900万
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 110億1500万

2019年12月

持分法による投資損益（△は益）: -24億7500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: 9億
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 78億6900万

2020年12月

持分法による投資損益（△は益）: -7億7100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: 8億9000万
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 103億3600万

2021年12月

持分法による投資損益（△は益）: -29億4300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 136億900万

2022年12月

持分法による投資損益（△は益）: -23億6800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 124億4900万

2023年12月

持分法による投資損益（△は益）: -27億3400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入: -
当期変動額合計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 100億6500万