有報情報

#1 役員報酬（連結）

(5) 留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益としています。

2024/03/28 15:13

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/03/28 15:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は有形固定資産減損損失に対するものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
住民税均等割額	0.4		△1.4
外国法人税等損金算入額	△0.9		2.1
試験研究費税額控除額	△0.5		-
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		△1.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/03/28 15:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4) 税務上の繰越欠損金61,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,803百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	0.2		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		△46.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/03/28 15:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2023年1月～12月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5%減の1兆387億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー&ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。

2024/03/28 15:13

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。当事業年度においては、重要な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/03/28 15:13

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)34,537百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、41,154百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/03/28 15:13

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

2024/03/28 15:13