有価証券報告書-第126期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

485,564百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

496,475百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 12,188百万円
(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は1,599百万円です。)
なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額6,562百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,911百万円から評価性引当額366百万円が控除されています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。当事業年度においては、重要な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。