有価証券報告書-第125期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式481,447百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の48%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 481,447百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式481,447百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の48%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 485,564百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。