無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所
の設備投資額である。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/03/31 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定の部
関係会社事業損失引当金	643		643
無形固定資産	211		193
資産除去債務	132		132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」△27,888百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えている。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた13,572百万円は、「ソフトウエア」10,285百万円、「その他」3,287百万円として組み替えている。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用している。
(ハ)リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。2014/03/31 9:21