4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く。)、工具:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。