#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更される。
その結果、繰延税金資産の金額が859百万円、繰延税金負債の金額が1,269百万円それぞれ減少している。それに伴い法人税等調整額(貸方)が505百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が141百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が237百万円、それぞれ増加している。
2016/03/30 13:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更される。
その結果、繰延税金資産の金額が912百万円、繰延税金負債の金額が964百万円それぞれ減少している。それに伴い法人税等調整額(貸方)が114百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が175百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が237百万円、それぞれ増加している。
2016/03/30 13:52