資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。2017/03/30 15:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。
① 当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図っています。

2017/03/30 15:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売しています。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売しています。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売しています。「コンパウンド」は、PPSコンパウンド、ジェットインキ及び樹脂着色剤などを製造販売しています。「アプリケーションマテリアルズ」は、工業用粘着テープ及びヘルスケア食品などを製造販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/03/30 15:18

#4 事業等のリスク

5.減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
6.退職給付債務

2017/03/30 15:18

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/03/30 15:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2017/03/30 15:18

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	741,083	725,640
「その他」の区分の資産	33,923	37,558
セグメント間消去	△34,073	△38,942
全社資産(注)	37,924	40,572
連結財務諸表の資産合計	778,857	764,828

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
(単位:百万円)

2017/03/30 15:18

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/03/30 15:18

#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。2017/03/30 15:18

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/03/30 15:18

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 15:18

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/03/30 15:18

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場資産	機械装置、ソフトウエア、その他	オーストラリア	635
のれん	のれん	オーストラリア	39

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2017/03/30 15:18

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
流動の部繰延税金資産
賞与引当金	1,510百万円		1,445百万円
たな卸資産	1,440		1,252
未払金	411		363
繰延税金負債合計	△107		△99
繰延税金資産の純額	4,059		3,284
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	2,668百万円		2,041百万円
関係会社事業損失引当金	1,163		1,102
有形固定資産	1,030		906
投資有価証券	305		252
無形固定資産	179		206
資産除去債務	164		157
繰延税金負債合計	△12,739		△12,158
繰延税金資産の純額	△6,844		△7,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:18

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,472百万円		4,131百万円
有形固定資産	3,540		3,061
貸倒引当金	1,821		1,840
固定資産圧縮積立金	△3,392		△3,012
有形固定資産	△4,653		△3,797
退職給付信託設定益	△1,786		△1,692
退職給付に係る資産	-		△1,008
その他	△6,656		△6,013
繰延税金負債合計	△16,487		△15,522
繰延税金資産の純額	41,524		36,991

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/03/30 15:18

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。2017/03/30 15:18

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた110百万円は、「その他」として組み替えています。

2017/03/30 15:18

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替の影響により、前期末と比べて14,029百万円減少し、764,828百万円となりました。負債の部は、有利子負債の減少や為替の影響などにより、前期末比31,189百万円減の457,811百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、為替の影響などにより、前期末比17,160百万円増の307,017百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/03/30 15:18

#20 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2017/03/30 15:18

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は4～26年で費用処理しています。

2017/03/30 15:18

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2017/03/30 15:18

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2017/03/30 15:18

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。2017/03/30 15:18

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2017/03/30 15:18

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。

2017/03/30 15:18

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	289,857	307,017
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27,390	28,482
(うち非支配株主持分)	(27,390)	(28,482)

2017/03/30 15:18