#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、それぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が390百万円、繰延税金負債の金額が680百万円それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額(貸方)が294百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が113百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が118百万円、それぞれ増加しています。
2017/03/30 15:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、それぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が173百万円、繰延税金負債の金額が465百万円、それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額(貸方)が76百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が126百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が95百万円、それぞれ増加しています。
2017/03/30 15:18