資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。2018/03/30 9:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。
① 当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図っています。

2018/03/30 9:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売しています。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売しています。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売しています。「コンパウンド」は、PPSコンパウンド、ジェットインキ及び樹脂着色剤などを製造販売しています。「アプリケーションマテリアルズ」は、工業用粘着テープ及びヘルスケア食品などを製造販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2018/03/30 9:04

#4 事業等のリスク

5.固定資産の減損
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
6.繰延税金資産

2018/03/30 9:04

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/03/30 9:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2018/03/30 9:04

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	725,640	785,229
「その他」の区分の資産	37,558	39,905
セグメント間消去	△38,942	△39,793
全社資産(注)	40,572	46,415
連結財務諸表の資産合計	764,828	831,756

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。
(単位:百万円)

2018/03/30 9:04

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2018/03/30 9:04

#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。2018/03/30 9:04

#10 従業員株式所有制度の内容（連結）

2.本制度に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社が平成29年6月1日付で金銭信託した600百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)が151,700株を取得しています。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2018/03/30 9:04

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/03/30 9:04

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/30 9:04

#14 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	インド	200
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	茨城県坂東市	34
合計			234

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2018/03/30 9:04

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
流動の部繰延税金資産
賞与引当金	1,445百万円		1,442百万円
たな卸資産	1,252		1,119
未払事業税	46		295
繰延税金負債合計	△99		△70
繰延税金資産の純額	3,284		3,240
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	2,041百万円		1,553百万円
関係会社事業損失引当金	1,102		1,102
有形固定資産	906		787
退職給付引当金	1,263		306
投資有価証券	252		252
無形固定資産	206		246
資産除去債務	157		147
繰延税金負債合計	△12,158		△12,426
繰延税金資産の純額	△7,811		△9,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 9:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,131百万円		3,339百万円
有形固定資産	3,061		4,371
無形固定資産	7,671		5,815
研究開発費	7,371		4,711
繰延税金負債
有形固定資産	△3,797		△3,359
退職給付に係る資産	△1,008		△3,231
退職給付信託設定益	△1,692		△1,510
繰延税金負債合計	△15,522		△17,354
繰延税金資産の純額	36,991		29,393

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/03/30 9:04

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

帰属する当期純利益、株主資本利益率、D/Cレシオ(注)、配当性向を主な経営指標として用いています。
(注)D/Cレシオ=有利子負債/(有利子負債+純資産)

2018/03/30 9:04

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。2018/03/30 9:04

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に関係会社株式及び出資金の取得や運転資本の増加などにより、前連結会計年度末と比べて66,928百万円増加し、831,756百万円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比29,994百万円増の487,805百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などにより、前連結会計年度末比36,934百万円増の343,951百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2018/03/30 9:04

#20 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/03/30 9:04

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

2018/03/30 9:04

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は3～25年で費用処理しています。

2018/03/30 9:04

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2018/03/30 9:04

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2018/03/30 9:04

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。2018/03/30 9:04

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2018/03/30 9:04

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。

2018/03/30 9:04

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	307,017	343,951
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,482	28,822
(うち非支配株主持分)	(28,482)	(28,822)

2018/03/30 9:04