- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。2019/03/28 10:32 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。
① 当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図っています。
2019/03/28 10:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売しています。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売しています。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売しています。「コンパウンド」は、PPSコンパウンド、ジェットインキ及び樹脂着色剤などを製造販売しています。「アプリケーションマテリアルズ」は、工業用粘着テープ及びヘルスケア食品などを製造販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2019/03/28 10:32- #4 事業等のリスク
4.有利子負債 当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
5.固定資産の減損 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
6.繰延税金資産 当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合、又は、税率変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2019/03/28 10:32- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/03/28 10:32 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2019/03/28 10:32 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 785,229 | 769,381 |
| 「その他」の区分の資産 | 39,905 | 36,108 |
| セグメント間消去 | △39,793 | △40,630 |
| 全社資産(注) | 46,415 | 40,627 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 831,756 | 805,486 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金
資産、当社の総合研究所の
資産及び美術館の
資産です。
(単位:百万円)
- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2019/03/28 10:32 - #9 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。2019/03/28 10:32 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2019/03/28 10:32- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/03/28 10:32- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/28 10:32- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/03/28 10:32- #14 減損損失に関する注記（連結）
※5 前連結会計年度において、当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 工場資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他 | インド | 200 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 茨城県坂東市 | 34 |
| 合計 | 234 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
工場
資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 流動の部繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,442百万円 | | 1,293百万円 |
| たな卸資産 | 1,119 | | 1,021 |
| 未収入金 | 200 | | 265 |
| 繰延税金負債合計 | △70 | | △60 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,240 | | 2,827 |
| 固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式 | 1,496百万円 | | 1,496百万円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,102 | | 935 |
| 有形固定資産 | 787 | | 749 |
| 無形固定資産 | 246 | | 266 |
| 投資有価証券 | 252 | | 217 |
| 繰延税金負債合計 | △12,426 | | △10,881 |
| 繰延税金資産の純額 | △9,580 | | △8,600 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産 | 3,339百万円 | | 3,407百万円 |
| 有形固定資産 | 4,371 | | 4,155 |
| 無形固定資産 | 5,815 | | 4,470 |
| 研究開発費 | 4,711 | | 4,736 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △3,359 | | △3,120 |
| 退職給付に係る資産 | △3,231 | | △1,728 |
| 退職給付信託設定益 | △1,510 | | △1,277 |
| 繰延税金負債合計 | △17,354 | | △12,397 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,393 | | 30,506 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、無形固定資産が増加した一方、投資有価証券の売却や為替の影響などにより、前連結会計年度末と比べて26,270百万円減少し、805,486百万円となりました。負債の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末比9,653百万円減の478,152百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払に加えて、株価の下落及び為替の影響などにより、前連結会計年度比16,617百万円減の327,334百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
2019/03/28 10:32- #18 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。2019/03/28 10:32 - #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた3,548百万円は、「顧客関連資産」874百万円、「その他」2,674百万円として組み替えています。
2019/03/28 10:32- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2019/03/28 10:32 - #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において599百万円及び152千株、当連結会計年度末において584百万円及び148千株です。
2019/03/28 10:32- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は2～28年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2019/03/28 10:32 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2019/03/28 10:32- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2019/03/28 10:32 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
2019/03/28 10:32- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/03/28 10:32- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。2019/03/28 10:32 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2019/03/28 10:32 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
2019/03/28 10:32- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 343,951 | 327,334 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 28,822 | 28,438 |
| (うち非支配株主持分) | (28,822) | (28,438) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
