4631 DIC

4631
2026/04/07
時価
3510億円
PER 予
10.58倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2025年)
PBR
0.74倍
2009年以降
0.49-14.1倍
(2009-2025年)
配当 予
3.8%
ROE 予
7.01%
ROA 予
2.59%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】
2019/03/28 10:32
#2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/03/28 10:32
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
2019/03/28 10:32
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)当事業年度(2018年12月31日)
有形固定資産787749
無形固定資産246266
投資有価証券252217
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/03/28 10:32
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産4,3714,155
無形固定資産5,8154,470
研究開発費4,7114,736
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2019/03/28 10:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、無形固定資産が増加した一方、投資有価証券の売却や為替の影響などにより、前連結会計年度末と比べて26,270百万円減少し、805,486百万円となりました。負債の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末比9,653百万円減の478,152百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払に加えて、株価の下落及び為替の影響などにより、前連結会計年度比16,617百万円減の327,334百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
2019/03/28 10:32
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた3,548百万円は、「顧客関連資産」874百万円、「その他」2,674百万円として組み替えています。
2019/03/28 10:32
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 3~11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2019/03/28 10:32
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/03/28 10:32
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。2019/03/28 10:32

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