営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 483億8500万
- 2019年12月31日 -14.58%
- 413億3200万
個別
- 2018年12月31日
- 117億7300万
- 2019年12月31日 -43.51%
- 66億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/03/27 13:09
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △7,705 △8,297 連結財務諸表の営業利益 48,385 41,332
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2020/03/27 13:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。 - #3 役員の報酬等
- 総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合(業績連動報酬は目標を100%達成した時の標準額)は下表のとおりとなります。2020/03/27 13:09
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。また、株式報酬は、中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。基本報酬(固定報酬) 業績連動報酬 固定報酬:業績連動報酬 賞与 株式報酬
(5) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:億円)2020/03/27 13:09
(注)EBITDA=親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 売上高 8,500 9,000 9,500 営業利益 520 600 700 売上高営業利益率 6.1% 6.7% 7.4% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:億円)2020/03/27 13:09
EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース前年同期比 売上高 8,055 7,686 △4.6% △1.3% 営業利益 484 413 △14.6% △8.7% 経常利益 487 413 △15.2% -
当連結会計年度(2019年1月~12月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.6%減の7,686億円でした。現地通貨ベースでは1.3%の減収となりました。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。