営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△9,289	△9,759
連結財務諸表の営業利益	42,893	39,682

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

2023/03/29 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産(純額)」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

2023/03/29 15:16

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

2023/03/29 15:16

#4 役員報酬（連結）

	基本報酬(固定報酬)	業績連動報酬		固定報酬:業績連動報酬
		賞与(金銭報酬)	株式報酬(非金銭報酬)

(社外取締役を除く)
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、中長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

2023/03/29 15:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期経営計画「DIC Vision 2030」における目標とする経営指標は次のとおりです。

(単位:億円)	2022年度実績	2023年度見通し	2025年度当初計画
売上高	10,542	11,500	11,000
営業利益	397	430	800
売上高営業利益率	3.8%	3.7%	7.3%

* EBITDA = 親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償
却額

2023/03/29 15:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売上高	8,554	10,542	+23.2%	+16.2%
営業利益	429	397	△7.5%	△5.1%
経常利益	438	399	△8.7%	-

EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2022年1月～12月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比23.2%増の1兆542億円でした。世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による行動制限など複合的な要因が地政学リスクを高め、世界経済に影響を及ぼし続けたなか、当社グループにおいては、年間を通じてエネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたことに加え、円安による為替換算影響を受けた結果、大幅な増収となりました。また、カラー&ディスプレイセグメントにおいて、前第2四半期までは連結対象外であったC&E顔料事業の売上が通年で加わったことが増収幅を押し上げました。一方で、出荷状況に目を向けると、巣ごもり需要の反動から電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野での需要減が続いたことや半導体不足による制約などにより自動車市場の生産が回復途上であったことを背景に、第3四半期以降(7月～12月)に高付加価値製品の出荷が各地域で減少しました。また、顔料事業も主要市場である欧州における景気減速に伴い、第3四半期以降に出荷が落ち込みました。

2023/03/29 15:16