半期報告書-第129期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、2026年2月16日に発表した新株主還元方針に基づき、1株当たり配当額の下限を120円とすること、その上で、利益成長に合わせて還元水準の向上を図るため、「総還元性向 40%以上」を還元方針とすること、還元は配当を基本としつつ、業績や財務状況に応じて自己株式取得を活用し、株主価値の向上に努めることを基本方針としています。
この方針のもと、2026年度12月期の通期業績見通しや財務状況などに基づき、「総還元性向 40%以上」を着実に実行するために、今般、自己株式取得を決定しました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 : 2,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.96%)
(3)株式取得価額の総額 : 100億円(上限)
(4)取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 : 2026年8月12日~2026年12月30日
(ご参考)2026年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) : 94,713,043株
自己株式数 : 443,861株
(注)株式給付信託(BBT)が所有する当社株式243,500株は、上記自己株式数に含まれています。
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、2026年2月16日に発表した新株主還元方針に基づき、1株当たり配当額の下限を120円とすること、その上で、利益成長に合わせて還元水準の向上を図るため、「総還元性向 40%以上」を還元方針とすること、還元は配当を基本としつつ、業績や財務状況に応じて自己株式取得を活用し、株主価値の向上に努めることを基本方針としています。
この方針のもと、2026年度12月期の通期業績見通しや財務状況などに基づき、「総還元性向 40%以上」を着実に実行するために、今般、自己株式取得を決定しました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 : 2,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.96%)
(3)株式取得価額の総額 : 100億円(上限)
(4)取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 : 2026年8月12日~2026年12月30日
(ご参考)2026年6月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) : 94,713,043株
自己株式数 : 443,861株
(注)株式給付信託(BBT)が所有する当社株式243,500株は、上記自己株式数に含まれています。