資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)

2017/06/29 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 13:12

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2017/06/29 13:12

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/06/29 13:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

2017/06/29 13:12

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 13:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#8 固定資産賃貸費用に関する注記

※2 固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賃貸資産減価償却費	82百万円	58百万円
その他	29	20

2017/06/29 13:12

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:12

#11 引当金の計上基準

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

2017/06/29 13:12

#12 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
債務保証損失引当金	127	-	20	107
固定資産解体費用等引当金	-	291	-	291

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

2017/06/29 13:12

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 13:12

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:12

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	インド共和国	建物及び構築物	31百万円
		機械装置及び運搬具	324百万円
		その他	9百万円
		合計	365百万円

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。

2017/06/29 13:12

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
環境対策引当金	1,829百万円		1,607百万円
投資有価証券	166		171
たな卸資産	166		142
未払事業税	37		107
繰延税金負債合計	△4,452		△5,195
繰延税金資産(負債)の純額	724		△493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:12

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,739百万円		2,707百万円
子会社の留保利益金	△708		△726
退職給付に係る資産	△1,135		△2,033
その他	△269		△200
繰延税金負債合計	△5,610		△7,384
繰延税金資産(負債)の純額	1,863		△248

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:12

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。2017/06/29 13:12

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた8,853百万円は、「受取手形」5,980百万円、「電子記録債権」2,873百万円として組み替えております。
(損益計算書)

2017/06/29 13:12

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品※、半製品※、仕掛品※、原材料、商品、貯蔵品
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
※ 評価は期末たな卸について行い、その基準は製品、半製品、仕掛品の各品目毎に1単位(1㎏)の原材料費(総平均法による評価)及び加工費を計算し、期末在庫数量に乗じて期末たな卸金額を算出しております。2017/06/29 13:12

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 13:12

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	31,297百万円	32,531百万円
期待運用収益	577	604
退職給付の支払額	△1,308	△1,006
年金資産の期末残高	32,531	34,895

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/29 13:12

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 13:12

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④ 固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

2017/06/29 13:12

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,628.57円	2,934.46円
1株当たり当期純利益金額	27.86円	261.12円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 13:12

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,957.14円	4,650.77円
1株当たり当期純利益金額	212.54円	535.98円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 13:12

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。

2017/06/29 13:12

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。2017/06/29 13:12

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 13:12

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2017/06/29 13:12

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.高橋靖は代表取締役社長高橋弘二の配偶者の父であり、固定資産の受贈価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.取引価格は消費税等を含めておりません。

2017/06/29 13:12

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,093	88,439
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,626	2,083
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,626)	(2,083)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,466	86,355
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	92,828,324	92,840,413

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:12