有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度(一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ)を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社(一部の国内連結子会社を除く)は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,018百万円	37,274百万円
勤務費用	1,204	1,349
利息費用	381	231
数理計算上の差異の発生額	3,585	△168
退職給付の支払額	△1,915	△1,559
過去勤務費用の発生額	-	△570
退職給付債務の期末残高	37,274	36,556

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	31,297百万円	32,531百万円
期待運用収益	577	604
数理計算上の差異の発生額	△425	649
事業主からの拠出額	2,390	2,116
退職給付の支払額	△1,308	△1,006
年金資産の期末残高	32,531	34,895

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	611百万円	623百万円
退職給付費用	76	64
退職給付の支払額	△47	△24
制度への拠出額	△8	△7
その他	△8	△6
退職給付に係る負債の期末残高	623	649

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,194百万円	34,485百万円
年金資産	△32,658	△35,013
	2,536	△527
非積立型制度の退職給付債務	2,829	2,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,366	2,310
退職給付に係る負債	9,065	8,932
退職給付に係る資産	△3,699	△6,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,366	2,310

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,281百万円	1,413百万円
利息費用	381	231
期待運用収益	△577	△604
数理計算上の差異の費用処理額	447	561
過去勤務費用の費用処理額	18	18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,551	1,620

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△18百万円	△588百万円
数理計算上の差異	3,563	△1,378
合 計	3,545	△1,967

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	46百万円	△542百万円
未認識数理計算上の差異	3,223	1,844
合 計	3,269	1,302

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	46%	44%
国内株式	18	19
外国債券	6	6
外国株式	13	14
一般勘定	13	13
現金及び預金	4	4
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.62%	0.72%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度104百万円であります。