固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,262百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2017/06/29 13:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 事業等のリスク

当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	455百万円	土地	109百万円
建物	1	建物	730
その他	5	その他	133
計	463	計	973

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#7 固定資産賃貸費用に関する注記

固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸資産減価償却費	82百万円	58百万円
その他	29	20
計	111	78

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
解体撤去費用	98百万円	解体撤去費用	39百万円
建物及び構築物	24	建物及び構築物	13
機械装置及び運搬具	6	機械装置及び運搬具	13
その他	3	その他	7
計	133	計	74

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#9 引当金の計上基準

固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。2017/06/29 13:12

#10 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
債務保証損失引当金	127	-	20	107
固定資産解体費用等引当金	-	291	-	291

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,207百万円		1,394百万円
固定資産-繰延税金資産	871		553
固定負債-繰延税金負債	△216		△2,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 設備投資等の概要

化成品事業においては、当社東京製造事業所における化成品事業設備の拡充・改修を中心に、11億3千3百万円の設備投資を実施いたしました。
化学品事業においては、当社大阪製造事業所における化学品事業設備の拡充を中心に、13億7千9百万円の設備投資を実施いたしました。なお、DAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.の清算手続きの一環として、固定資産を売却しております。
高分子事業においては、連結子会社である浮間合成㈱における佐倉製造事業所への生産設備移転を中心に、12億6千2百万円の設備投資を実施いたしました。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、「流動資産」は1,096億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ79億7千万円(前年同期比7.8%増)増加いたしました。
(固定資産)
「有形固定資産」は、中国子会社の清算手続きの一環で固定資産を売却したこと等により、442億6千7百万円と11億2千8百万円(同2.5%減)減少いたしました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.高橋靖は代表取締役社長高橋弘二の配偶者の父であり、固定資産の受贈価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.取引価格は消費税等を含めておりません。

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