固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 785億6600万
- 2018年3月31日 +8.72%
- 854億1900万
個別
- 2017年3月31日
- 587億9000万
- 2018年3月31日 +7.79%
- 633億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。2018/06/28 13:40
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,266百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2018/06/28 13:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2018/06/28 13:40
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高 - #4 事業等のリスク
- 当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2018/06/28 13:40
(5) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2018/06/28 13:40
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2018/06/28 13:40
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/28 13:40
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:40前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)機械装置及び運搬具 4百万円 機械装置及び運搬具 6百万円 建物及び構築物 730 建物及び構築物 3 土地 109 土地 - その他 128 その他 0 計 973 計 10 - #9 固定資産賃貸費用に関する注記
- 固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:40前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)賃貸資産減価償却費 58百万円 31百万円 その他 20 13 計 78 44 - #10 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:40前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)解体撤去費用 39百万円 解体撤去費用 99百万円 建物及び構築物 13 建物及び構築物 24 機械装置及び運搬具 13 機械装置及び運搬具 14 その他 7 その他 9 計 74 計 147 - #11 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/28 13:40
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 債務保証損失引当金 107 - 107 - 固定資産解体費用等引当金 291 - 291 - - #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 13:40
(単位:百万円) - #13 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:40
- #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/28 13:40
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類 金額 工具、器具及び備品 20百万円 無形固定資産(その他) 11百万円 合計 78百万円 遊休資産 愛知県名古屋市 建物及び構築物 53百万円 無形固定資産(その他) 148百万円 その他 1百万円 合計 202百万円
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,394百万円 1,862百万円 固定資産-繰延税金資産 553 513 固定負債-繰延税金負債 △2,196 △3,234
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 13:40
投資活動の結果使用した資金は86億2千4百万円(同215.7%増)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として62億6千7百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」1百万円、「その他」709百万円は、「未収入金」136百万円、「その他」573百万円として組み替えております。2018/06/28 13:40
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」1,013百万円は、「ソフトウエア」133百万円、「ソフトウエア仮勘定」822百万円、「その他」57百万円として組み替えております。 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:40