#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/27 15:53
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」69百万円は、「営業外費用」の「クレーム弁償損」20百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」12百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
2019/06/27 15:53