#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(178百万円)として特別損失に計上しております。売却予定資産については、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,008百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/06/26 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の世界経済は、期初から期央にかけて、米国経済は良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えしましたが、中国経済は対米貿易摩擦により輸出が低迷、その他アジア新興国地域は対中国向けの輸出が低迷するなど、それぞれ弱含みで推移しました。日本経済は海外経済の減速により輸出が減少し、さらに10月以降の消費増税により消費者マインドが悪化、個人消費が低迷しました。加えて、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の停滞が始まりました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、化学品事業及び高分子事業の車両業界向け製品及び化成品事業の情報・電子業界向け顔料等が低調に推移し1,551億8百万円(前年同期比9.0%減)と減収になりました。営業利益は、売上高の減収により48億5千万円(同44.4%減)、経常利益は55億8千2百万円(同39.7%減)とそれぞれ減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、清算が決定したスペイン子会社の株式評価損に係る繰延税金資産を計上したことなどにより39億7千7百万円(同2.6%増)と増益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2020/06/26 15:06
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」40百万円、「クレーム弁償損」151百万円及び「その他」49百万円は、「営業外費用」の「その他」241百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」及び「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた117百万円及び「特別損失」の「その他」に表示していた285百万円は、「投資有価証券売却益」12百万円、「受取保険金」96百万円、「その他」7百万円及び「投資有価証券評価損」73百万円、「その他」212百万円として組み替えております。
2020/06/26 15:06
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び特別損失の「投資有価証券評価損」、「環境対策引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は14百万円、「受取保険金」は96百万円、「投資有価証券評価損」は73百万円、「環境対策引当金繰入額」は28百万円であります。
2020/06/26 15:06