- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
2020/06/26 15:06- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産賃貸などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2020/06/26 15:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
2020/06/26 15:06- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:06- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | 740百万円 | 土地 | 109百万円 |
| 建物及び構築物 | 216 | 建物及び構築物 | 0 |
| その他 | 5 | その他 | 2 |
| 計 | 961 | 計 | 112 |
2020/06/26 15:06 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 解体撤去費用 | 271百万円 | 解体撤去費用 | 187百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 33 | 機械装置及び運搬具 | 20 |
| 建物及び構築物 | 9 | 建物及び構築物 | 12 |
| その他 | 17 | その他 | 11 |
| 計 | 332 | 計 | 232 |
2020/06/26 15:06 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/26 15:06- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 15:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億5千2百万円(前年同期比48.7%減)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 15:06- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」及び「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」80百万円、「その他」60百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」52百万円、「その他」447百万円は、「無形固定資産」の「その他」141百万円、「投資その他の資産」の「その他」499百万円として組み替えております。
2020/06/26 15:06- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社は、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。
2020/06/26 15:06- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。
2020/06/26 15:06- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2020/06/26 15:06- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:06- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 15:06