- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2021/06/29 16:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2021/06/29 16:28 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高 (単位:百万円)
2021/06/29 16:28- #4 事業等のリスク
*短期:1~2年以内、中期:3~5年以内、長期:5年超、不明:想定困難
| 1)需要構造変化への対応 |
| 対応:③ |
| 情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいるため、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップを充実させることで極力収益確保を図ることとしておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を進めていく予定です。なお、当連結会計年度において、同事業の固定資産について減損損失を計上いたしました。 |
| 対応:④ |
| 対応:⑤ |
| 「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」(以下「対処すべき課題等」という。)において、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあります。特にインド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。なお、当連結会計年度において、メキシコ事業拠点の子会社が所有する固定資産について減損損失を計上いたしました。 |
2021/06/29 16:28- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております
2021/06/29 16:28- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 解体撤去費用 | 187百万円 | 解体撤去費用 | 84百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20 | 機械装置及び運搬具 | 11 |
| 建物及び構築物 | 12 | 建物及び構築物 | 7 |
| その他 | 11 | その他 | 3 |
| 計 | 232 | 計 | 107 |
2021/06/29 16:28 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2021/06/29 16:28- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 16:28- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億6千9百万円(同6.1%増)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 16:28- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた77百万円は、「クレーム弁償損」5百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」109百万円、「その他」20百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」39百万円は、「特別利益」の「その他」130百万円及び「特別損失」の「その他」277百万円として組み替えております。
2021/06/29 16:28- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた221百万円は、「クレーム弁償損」10百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」112百万円、「その他」49百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」212百万円は、「特別利益」の「その他」161百万円及び「特別損失」の「関係会社整理損」91百万円、「その他」358百万円として組み替えております。
2021/06/29 16:28- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を300百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」の内容と同一です。
(環境対策引当金)2021/06/29 16:28 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
定方法
キャッシュ・フローの生成単位である資産又は資産グループについて減損の兆候、認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額か使用価値のいずれか高い金額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
2021/06/29 16:28- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 16:28