有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を509百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
キャッシュ・フローの生成単位である資産又は資産グループについて減損の兆候、認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額か使用価値のいずれか高い金額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期等に影響を受けます。また、正味売却価額は鑑定評価による評価額及び処分費用の合理性を検討の上算出しております
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年4月以降段階的に回復するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(環境対策引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境対策引当金を3,127百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めております。
②主要な仮定
環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。
当期において、事業内容の一部見直しを行いました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社では環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。