有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(環境対策引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
環境対策引当金	3,012	2,981

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めております。
②主要な仮定
環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。当期において、事業内容の一部見直しを行いました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	52,348	49,774
無形固定資産	1,911	1,394
減損損失	8	1,748

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、当社及び連結子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,261	7,343

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績等を参考とし、予測しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。