資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:16

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	78百万円362080	54百万円4625323
計	143	154

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:16

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
ポリマー&コーティングマテリアル用資産	東京都足立区他	建物	0百万円
		機械及び装置	1
		工具、器具及び備品	5
		ソフトウエア	0
		合計	7
グラフィック&プリンティングマテリアル用資産	茨城県坂東市他	建物	1百万円
		構築物	120
		機械及び装置	1,441
		車両運搬具	10
		工具、器具及び備品	150
		リース資産	15
		ソフトウエア	0
		その他	0
		合計	1,741

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ポリマー&コーティング マテリアル用資産及びグラフィック&プリンティング マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,748百万円)として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,808百万円	1,808百万円
賞与引当金	411	337
棚卸資産	175	225
投資有価証券	222	192
繰延税金負債合計	△4,678	△4,700
繰延税金資産(負債)の純額	345	557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,466百万円	2,260百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,892	△3,223
その他有価証券評価差額金	△2,617	△2,490
繰延税金負債合計	△7,532	△7,941
繰延税金資産(負債)の純額	△270	△597

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年8月に公表の2021年を初年度とする中期経営計画において、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%とすることを経営目標として掲げましたが、初年度が経過した2022年3月末時点ではROA 4.2%、ROE 5.9%、2年目が経過した2023年3月末時点では、ROA 1.7%、ROE 1.8%の結果となりました。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは半導体等の部品不足等による生産調整及びサプライチェーン上の在庫調整の影響により、また、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減等により低迷しました。一方、包装業界向けのインキ及び着色剤は、人流の活発化等により堅調に推移しました。この結果、売上高は、販売価格の見直しを進めたこともあり、1,220億5百万円(前年同期比0.1%増)と増収になりました。
一方、営業利益は、販売価格の見直しを進めましたが、原材料価格高止まりの影響を受け26億3千5百万円(同64.6%減)、経常利益は、33億7千3百万円(同59.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、20億7百万円(同67.4%減)とそれぞれ減益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

2023/06/29 15:16

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却益」38百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

2023/06/29 15:16

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/29 15:16

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	37,571百万円	37,720百万円
期待運用収益	703	703
退職給付の支払額	△1,264	△1,199
年金資産の期末残高	37,720	36,987

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (環境対策引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

2023/06/29 15:16

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

2023/06/29 15:16

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(投資有価証券の売却)
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を2023年5月に売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益1,035百万円を特別利益として計上いたします。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

2023/06/29 15:16

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/29 15:16

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	110,487	114,301
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,039	2,243
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,039)	(2,243)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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