4116 大日精化工業

4116
2026/07/17
時価
767億円
PER 予
10.96倍
2010年以降
3.73-22.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.26-1.21倍
(2010-2026年)
配当 予
5.19%
ROE 予
4.76%
ROA 予
3.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 15:29
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/27 15:29
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:29
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:29
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。
2024/06/27 15:29
#6 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:29
#7 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:29
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産54百万円4625323107百万円1211
154114
2024/06/27 15:29
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:29
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2024/06/27 15:29
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 15:29
#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。(△は戻入益)
2024/06/27 15:29
#13 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途場所種類金額
ポリマー&コーティングマテリアル用資産東京都足立区他建物0百万円
機械及び装置1
工具、器具及び備品5
ソフトウエア0
合計7
グラフィック&プリンティングマテリアル用資産茨城県坂東市他建物1百万円
構築物120
機械及び装置1,441
車両運搬具10
工具、器具及び備品150
リース資産15
ソフトウエア0
その他0
合計1,741
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ポリマー&コーティング マテリアル用資産及びグラフィック&プリンティング マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,748百万円)として特別損失に計上しております。
2024/06/27 15:29
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式1,808百万円1,808百万円
賞与引当金337362
棚卸資産225152
関係会社出資金118118
繰延税金負債合計△4,700△5,127
繰延税金資産(負債)の純額557318
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 15:29
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債2,260百万円2,041百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△3,223△4,306
その他有価証券評価差額金△2,490△2,976
繰延税金負債合計△7,941△9,615
繰延税金資産(負債)の純額△597△2,158
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 15:29
#16 経営上の重要な契約等
2.譲渡資産の内容
(1)資産の名称川口製造事業所
(2)所在地埼玉県川口市
(3)土地面積計16,755.45㎡(敷地面積)
(4)建屋面積計5,708.53㎡(延床面積)
(5)譲渡益※約77億円
(6)現況工場・寄宿舎
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額や譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算値です。
3.譲渡先の概要
2024/06/27 15:29
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年8月に公表の2022年3月期を初年度とする3か年中期経営計画において、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%とすることを経営目標として掲げましたが、最終年度である3年目の2024年3月期では、ROA2.6%、ROE3.2%の結果となりました。
これは、初年度はコロナ禍の落ち込みからの回復と同時に過剰な流通在庫が生じ、2年目以降コロナ禍の巣ごもり需要の反動減と長期にわたる在庫調整に加え、戦争影響、世界的なインフレ・原材料価格高騰の影響等を受けた結果と考えております。
2024/06/27 15:29
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要な業界別の売上動向ですが、輸送機器業界向けは、サプライチェーン上の在庫調整が概ね完了し、下期から回復しましたが、年明け以降、震災等の影響により弱含みとなりました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、前期の落ち込みから回復しましたが、下期にかけて再び弱含みで推移し、包装業界及び建材業界向けは物価高を背景とした消費低迷により低調に推移しました。海外は、中国現地法人が景気低迷により低調に推移しました。この結果、売上高は、1,198億2千4百万円(前年同期比1.8%減)と減収になりました。
一方、営業利益は、原材料価格は高止まりましたが、販売価格の改定を進め45億5千万円(同72.7%増)と増益になりました。また、経常利益は、50億3百万円(同48.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、36億6千万円(同82.3%増)とそれぞれ増益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
2024/06/27 15:29
#19 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。
スキル名内容
財務・会計・税務適時かつ適切な財務情報の提供及び資本の効率的な運用を重要な経営課題とし、財務情報の信憑性の確保、正確かつ適切な分析に基づく財務戦略の構築、リスクとしての税務コンプライアンスに関するスキルを必要な項目として選定しております。
IT・情報システム高度な情報化社会において、情報の正確性、鮮度に基づくデータ分析と、情報資産の安全と適切な共有が業務効率化や戦略策定の基盤であるとの認識に立ち、重要なスキルとして選定しております。
人事・労務、人財開発当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人一人のスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、人事戦略・労務対策・人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しております。
2024/06/27 15:29
#20 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた66百万円は、「棚卸資産廃棄損」28百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
2024/06/27 15:29
#21 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた511百万円は、「為替差益」33百万円、「その他」478百万円、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「クレーム弁償損」49百万円、「その他」95百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた158百万円は、「固定資産売却損」2百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
2024/06/27 15:29
#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 15:29
#23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高37,720百万円36,987百万円
期待運用収益703688
退職給付の支払額△1,199△1,443
年金資産の期末残高36,98739,528
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2024/06/27 15:29
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/06/27 15:29
#25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
2024/06/27 15:29
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 15:29
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/27 15:29
#28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2024/06/27 15:29
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)114,301119,166
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,2432,418
(うち非支配株主持分(百万円))(2,243)(2,418)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:29

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