有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,808百万円	1,808百万円
退職給付引当金	1,447	1,368
減価償却費	681	1,296
環境対策引当金	912	879
信託財産	532	531
賞与引当金	337	362
棚卸資産	225	152
関係会社出資金	118	118
その他	467	432
繰延税金資産小計	6,531	6,949
評価性引当額	△1,273	△1,503
繰延税金資産合計	5,257	5,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,941	△2,212
前払年金費用	△2,020	△2,201
圧縮記帳積立金	△539	△531
その他	△197	△183
繰延税金負債合計	△4,700	△5,127
繰延税金資産(負債)の純額	557	318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63	1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.23	△24.46
試験研究費の特別控除	△4.73	△2.73
評価性引当額の増減	3.57	9.74
その他	0.41	△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.73	14.39

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。