有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,432百万円		2,075百万円
関係会社株式評価損	1,051		1,008
信託財産	87		695
賞与引当金	546		535
減価償却費	527		442
環境対策引当金	274		265
投資有価証券評価損	194		183
役員退職慰労引当金	159		148
たな卸資産評価損	126		137
減損損失	112		121
資産除去債務	109		117
その他	782		482
繰延税金資産小計	6,404		6,213
評価性引当額	△1,800		△1,698
繰延税金資産合計	4,604		4,515
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,426		△1,337
その他有価証券評価差額金	△800		△1,243
前払年金費用	-		△721
退職給付引当金	-		△356
土地売却益	-		△134
その他	△586		△42
繰延税金負債合計	△2,813		△3,835
繰延税金資産の純額	1,791		679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21		3.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.94		△2.13
試験研究費の特別控除	△4.64		△4.35
評価性引当額の変動	△0.30		△6.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.38
その他	0.62		△2.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.96		27.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。