有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,808百万円	1,808百万円
退職給付引当金	1,494	1,493
環境対策引当金	954	922
信託財産	541	550
賞与引当金	357	411
投資有価証券	230	222
棚卸資産	182	175
減価償却費	189	165
その他	453	489
繰延税金資産小計	6,210	6,241
評価性引当額	△1,482	△1,217
繰延税金資産合計	4,728	5,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,664	△2,027
前払年金費用	△1,890	△1,918
圧縮記帳積立金	△559	△548
その他	△195	△183
繰延税金負債合計	△5,310	△4,678
繰延税金資産(負債)の純額	△581	345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.99	△15.91
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.54	2.60
試験研究費の特別控除	△6.34	△0.67
評価性引当額の増減	3.15	△4.93
住民税均等割	1.04	0.63
その他	△1.25	0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.04	13.52