有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,582百万円		1,543百万円
関係会社株式	1,348		1,431
環境対策引当金	1,586		955
信託財産	543		545
賞与引当金	451		481
関係会社出資金	395		395
減損損失	107		289
投資有価証券	171		193
たな卸資産	113		136
その他	438		439
繰延税金資産小計	6,739		6,411
評価性引当額	△1,823		△1,936
繰延税金資産合計	4,916		4,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,853		△2,378
前払年金費用	△1,749		△1,835
圧縮記帳積立金	△677		△674
土地	△183		△183
その他	△6		△26
繰延税金負債合計	△5,469		△5,098
繰延税金資産(負債)の純額	△553		△622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.05		△7.19
試験研究費の特別控除	△3.88		△5.18
評価性引当額の増減	△0.48		6.18
住民税均等割	0.45		1.21
その他	0.07		1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.61		28.57