有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,431百万円		1,695百万円
退職給付引当金	1,543		1,530
環境対策引当金	955		980
信託財産	545		539
賞与引当金	481		467
関係会社出資金	395		395
投資有価証券	193		265
たな卸資産	136		176
その他	729		491
繰延税金資産小計	6,411		6,542
評価性引当額	△1,936		△1,384
繰延税金資産合計	4,475		5,157
繰延税金負債
前払年金費用	△1,835		△1,900
その他有価証券評価差額金	△2,378		△1,862
圧縮記帳積立金	△674		△570
その他	△210		△184
繰延税金負債合計	△5,098		△4,516
繰延税金資産(負債)の純額	△622		641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		2.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.19		△12.28
試験研究費の特別控除	△5.18		△0.75
評価性引当額の増減	6.18		△36.60
住民税均等割	1.21		2.24
その他	1.22		△3.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.57		△17.81