有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,695百万円	1,808百万円
退職給付引当金	1,530	1,494
環境対策引当金	980	954
信託財産	539	541
賞与引当金	467	357
投資有価証券	265	230
減価償却費	109	189
たな卸資産	176	182
関係会社出資金	395	132
その他	381	321
繰延税金資産小計	6,542	6,210
評価性引当額	△1,384	△1,482
繰延税金資産合計	5,157	4,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,862	△2,664
前払年金費用	△1,900	△1,890
圧縮記帳積立金	△570	△559
その他	△184	△195
繰延税金負債合計	△4,516	△5,310
繰延税金資産(負債)の純額	641	△581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.69	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.28	△13.99
試験研究費の特別控除	△0.75	△6.34
評価性引当額の増減	△36.60	3.15
住民税均等割	2.24	1.04
その他	△3.73	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.81	14.04