有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
環境対策引当金	1,607百万円		1,586百万円
退職給付引当金	1,582		1,582
関係会社株式	1,348		1,348
信託財産	532		543
賞与引当金	464		451
関係会社出資金	85		395
投資有価証券	171		171
たな卸資産	142		113
未払事業税	107		90
その他	513		455
繰延税金資産小計	6,555		6,739
評価性引当額	△1,853		△1,823
繰延税金資産合計	4,701		4,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,659		△2,853
前払年金費用	△1,658		△1,749
圧縮記帳積立金	△688		△677
土地	△183		△183
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△5,195		△5,469
繰延税金資産(負債)の純額	△493		△553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.95		△6.05
試験研究費の特別控除	△4.19		△3.88
評価性引当額の増減	7.76		△0.48
住民税均等割	0.50		0.45
その他	△0.14		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.61		21.61