有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
信託財産	531百万円	1,507百万円
関係会社株式	1,808	1,124
減価償却費	1,296	1,101
関係会社出資金	118	773
退職給付引当金	1,368	391
賞与引当金	362	364
棚卸資産	152	157
環境対策引当金	879	-
その他	432	508
繰延税金資産小計	6,949	5,927
評価性引当額	△1,503	△1,604
繰延税金資産合計	5,446	4,323
繰延税金負債
前払年金費用	△2,201	△2,484
その他有価証券評価差額金	△2,212	△2,249
譲渡損益繰延	△183	△1,303
圧縮記帳積立金	△531	△532
繰延税金負債合計	△5,127	△6,570
繰延税金資産(負債)の純額	318	△2,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97	0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.46	△7.60
抱き合わせ株式消滅差益の減算額	-	△6.72
試験研究費の特別控除	△2.73	△0.81
評価性引当額の増減	9.74	0.00
その他	△0.75	0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.39	16.04

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が86百万円、法人税等調整額が22百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が64百万円減少しております。