有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,075百万円		1,645百万円
関係会社株式評価損	1,008		1,005
信託財産	695		639
賞与引当金	535		495
減価償却費	442		415
環境対策引当金	265		207
投資有価証券評価損	183		164
たな卸資産評価損	137		130
役員退職慰労引当金	148		122
土地評価損	121		118
その他	599		474
繰延税金資産小計	6,213		5,417
評価性引当額	△1,698		△1,598
繰延税金資産合計	4,515		3,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,243		△2,184
圧縮記帳積立金	△1,337		△1,164
前払年金費用	△721		△1,069
土地売却益	△134		△122
その他	△398		△21
繰延税金負債合計	△3,835		△4,562
繰延税金資産の純額	679		△743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.13		△2.08
試験研究費の特別控除	△4.35		△4.16
評価性引当額の増減	△6.58		△1.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.38		1.98
住民税均等割	0.53		0.53
その他	△3.03		1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.01		32.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が223百万円、それぞれ増加しております。