- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 15:08- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 15:08 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 15:08 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。
2025/06/27 15:08- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/27 15:08- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産 | 107百万円1211 | 142百万円39628 |
| 計 | 114 | 190 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:08 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2025/06/27 15:08- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 15:08- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:08- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。(△は戻入益)
2025/06/27 15:08- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ポリマー&コーティングマテリアル用資産 | 東京都足立区他 | 建物 | 7百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 合計 | 7 |
| グラフィック&プリンティングマテリアル用資産 | 茨城県坂東市他 | 建物 | 403百万円 |
| 構築物 | 133 |
| 工具、器具及び備品 | 425 |
| リース資産 | 11 |
| 建設仮勘定 | 6 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定
資産及び遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記
資産について、収益性が著しく低下した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,255百万円)として特別損失に計上しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 信託財産 | 531百万円 | 1,507百万円 |
| 賞与引当金 | 362 | 364 |
| 棚卸資産 | 152 | 157 |
| 環境対策引当金 | 879 | - |
| 繰延税金負債合計 | △5,127 | △6,570 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 318 | △2,246 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,041百万円 | 926百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △4,306 | △4,952 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,976 | △3,007 |
| 繰延税金負債合計 | △9,615 | △10,488 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,158 | △4,414 |
(注)1.評価性引当額が1,131百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAICOLORCHEM EU, S.A.の清算結了による欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年6月に公表した2025年3月期を初年度とする3か年中期経営計画「明日への変革 2027」(以下、「本中期経営計画」といいます。)において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE(自己資本利益率)9%、ROA(総資産経常利益率)5%とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標として、ROE4.6%、ROA4.3%を掲げておりますが、初年度が経過した2025年3月期では、ROE8.4%、ROA4.0%の結果となりました。
これは、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益として約77億円を特別利益に計上したことが主要因ですが、業績面において、継続的な原材料価格の上昇はあるものの、コロナ禍における巣ごもり需要後の長期にわたるサプライチェーン上の在庫調整がようやく終了したことにより、当社を取り巻く事業環境が好転してきていることも要因の一つであります。
2025/06/27 15:08- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,967億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億3千1百万円増加しました。これは主に「売掛金」が減少した一方で、「退職給付に係る資産」及び「機械装置及び運搬具」が増加したことによるものであります。
2025/06/27 15:08- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」に表示していた45百万円、「その他」に表示していた33百万円は、「クレーム弁償損」1百万円、「その他」76百万円として組み替えております。
2025/06/27 15:08- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた50百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」122百万円として組み替えております。
2025/06/27 15:08- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/27 15:08- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 36,987百万円 | 39,528百万円 |
| 期待運用収益 | 688 | 725 |
| 退職給付の支払額 | △1,443 | △1,529 |
| 年金資産の期末残高 | 39,528 | 41,746 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/27 15:08- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:08- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
2025/06/27 15:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/27 15:08- #26 重要な契約等（連結）
当社は、2025年3月26日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社PLALLOY MTD B.V.の全出資持分を、KISCO株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、2025年3月期において関係会社出資金売却損を特別損失として計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡について決議を行い、2024年3月27日に不動産売買契約を締結しました。
2025/06/27 15:08- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/27 15:08- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2025/06/27 15:08- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 119,166 | 130,497 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,418 | 2,489 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,418) | (2,489) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
