有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は、2025年6月27日に開催した第122期定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行しており、監査等委員会による組織的監査の一環として内部監査室との連携を強化することで、監査の実効性、監査の品質及び内部統制システムの機能を一層高めていくこととしております。
監査等委員会は常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名の合計3名で構成されており、本有価証券報告書提出日時点の監査等委員会委員長は常勤監査等委員 村田 修一氏が務めております。
なお、社外監査等委員 若林 市廊氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、社外監査等委員 五十里 秀一朗氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の出席状況)
監査役会は、原則として毎月1回開催することとし、必要に応じて随時開催をしております。
当事業年度の各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
c.監査役会の基本方針、重点課題(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の基本方針、重点課題)
企業の健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR遵守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行うこととしております。上記基本方針のもと、監査役会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。
・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証
・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断
・内部監査室との定期会合等による連携推進
・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認
経営方針の浸透状況・経営計画等の進捗状況の把握
海外子会社の事業環境の監視・検証
製造事業所の安全管理、労務管理の検証
監査上の主要な検討事項(KAM)への対応等
d.監査役の職務分担(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の職務分担)
常勤監査役:取締役会のほか、幹部連絡会等、重要な会議に出席し意見を述べております。常勤監査役としての特性を踏まえて、監査役会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査役と共有することとしております。
社外監査役:監査役体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会、監査役会及び会計監査人との定例会議等の重要な会議に出席し、他の監査役との間で共有した情報も踏まえ、客観的な立場から意見を述べることとしております。
e.監査役及び監査役会の活動状況(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の活動状況)
・監査役会の主要議題
当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。
決議事項:監査方針・方法及び監査計画、監査役会の監査報告書、監査等委員会設置会社への移行
に伴う監査等委員である取締役、補欠の監査等委員である取締役選任議案の同意及び
定款の一部変更についての同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬
の同意等
協議事項:取締役職務執行確認書の提出依頼内容、代表取締役定期会合議題案、監査上の主要な
検討事項(KAM)についての監査役会協議、監査等委員会設置会社へ移行に伴う規程類の
改定(制定)内容についての協議等
報告事項:月次業務監査報告(稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査
結果報告等)、経理・財務本部からの子会社関連事項の説明聴取、内部監査室の監査計画及び監査結果報告、各製造事業所における労働安全衛生に関する現状把握と取組の状況
確認等
・事業所等の往査
当事業年度においては、2024年9月末、2025年3月末に実地棚卸監査を含めた往査を実施するとともに、必要に応じて関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等のために事業所等の往査を実施しました。当事業年度の往査の件数は合計20件でした。往査内容については、監査役会で報告され各監査役で共有されております。
・代表取締役社長との定期会合(年2回)
毎年2回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしております。議題に関しましては、監査役会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしております。
第1回定期会合議題
・「監査役監査実施計画」と「重点課題」の概要報告
・会社が対処すべき課題、現状と今後の取り組みについて
1)中期経営計画について
2)経営企画本部の運営について
第2回定期会合議題
1)海外事業の展開について
2)人財の確保について
3)R&D:中期経営計画への取り組み
その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク
②内部監査の状況
「リスクマネジメント」及び「経営目標の達成」のために、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室(室長1名及び室員7名)」を設置し、業務活動の監査を実施しております。
監査体制は、「親会社である当社がグループ全体の内部統制システム構築・運用状況の監視・監督責務を負う」との方針のもと、国内外子会社の監査も内部監査室が行っております。
監査は「内部統制基本方針書」に基づく「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従って、「会計監査(主に「財務報告に係る内部統制(J-SOX)」評価)」及び「業務監査(主に法令遵守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する評価)」を実施しております。なお、ITシステム監査は会計監査の中で実施しております。
「会計監査」の結果は、代表取締役社長及び最高財務責任者に報告し、「業務監査」の結果は代表取締役社長及びCSR・ESG推進本部 本部長に報告し、重要なものについては取締役会に報告することとしております。
当事業年度においては、2024年4月に改正された「内部統制報告制度」に則り、「会計監査」では量的重要性だけではなく、質的重要性の観点から「潜在的リスク」を把握するため、前事業年度に続き、長期間、調査外としてきた海外子会社数社に対して「全社的な内部統制」「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」「購買プロセス」及び「在庫・実地棚卸プロセス」について会計監査を実施いたしました。また、持分法適用関連会社2社に対しても上記プロセスの整備運用状況の確認をしました。「業務監査」では、非財務情報の積極的開示が求められていることから、「エネルギー使用量報告値の妥当性」を監査対象として監査を実施いたしました。
また、監査等委員会及び会計監査人と連携することによりガバナンス体制の構築・発展を促し、更にリスクの高い事業や業務領域について共有し網羅することにより、各監査の有効性を高めることに努めております。
なお、当事業年度における活動実績(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の活動実績)は以下のとおりです。
(内部監査部門と会計監査人の連携状況)
内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画、進捗状況、監査結果について適宜報告を受けております。また、J-SOX監査の各プロセスの整備運用評価情報を共有し、必要に応じて情報交換を行い内部監査の機能・質的向上、業務の効率化や評価体制構築に努めております。
今期も継続して、評価方法等について協議を重ね、実効性の向上を図ることとしております。
(内部監査部門と監査等委員会の連携状況)
内部監査部門と監査等委員会の連携については、内部監査室は監査等委員会において、内部監査結果及び内部監査年間計画を報告する機会をもち、質疑応答、意見交換を実施することとしています。併せて、主要事業所及び子会社の監査情報を共有する会議にて、内部統制状況、課題事項等の確認を行うこととしております。(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で内部監査部門と監査役が連携しております。)
(監査等委員会と会計監査人の連携状況)
監査等委員会と会計監査人との連携については、四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査等委員会の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行うこととしております。監査等委員である社外取締役も会計監査人との定期的会合等に出席し、連携に努めることとしております。(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で会計監査人と監査役が連携しております。)
・定期会合(年2回)
事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を行うこととしております。
・決算総括ミーティング(年1回)
・期中レビュー結果説明(年1回)
・四半期決算概要報告(年4回)
監査等委員である取締役のほか、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答を行うこととしております。
・監査結果報告(年2回)
監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を行うこととしております。
・監査計画の説明
監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案について報告を受け、質疑応答を行うこととしております。
なお、当事業年度につきましては、6月及び8月に監査計画の説明を受け、その後変更があった際には、その都度説明を受けております。
(内部監査部門監査、監査等委員会監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係)
内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めることとしております。また、常勤監査等委員は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換することとしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
保森監査法人
b.業務を執行した公認会計士
町井 徹氏及び二木 健一氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名であります。
d.継続監査期間
1982年以降
e.監査法人の選定方針と理由
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、監査役会は、当社の監査役監査基準に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査法人の品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等について評価を毎年実施し、監査法人を選定しており、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針で監査法人を選定することとしております。
当事業年度においては、上記の選定方針に基づく評価により、保森監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人に適正な職務の遂行に支障をきたす事由がある等、会計監査人の変更の必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等が適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人との四半期・決算レビュー報告、定期会合等において意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業年度の会計監査人である保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
なお、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針のもと、監査法人の評価を行うこととしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めておりました。
「監査等委員会設置会社」へ移行後も、監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は、2025年6月27日に開催した第122期定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行しており、監査等委員会による組織的監査の一環として内部監査室との連携を強化することで、監査の実効性、監査の品質及び内部統制システムの機能を一層高めていくこととしております。
監査等委員会は常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名の合計3名で構成されており、本有価証券報告書提出日時点の監査等委員会委員長は常勤監査等委員 村田 修一氏が務めております。
なお、社外監査等委員 若林 市廊氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、社外監査等委員 五十里 秀一朗氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の出席状況)
監査役会は、原則として毎月1回開催することとし、必要に応じて随時開催をしております。
当事業年度の各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 当事業年度の出席状況・出席率 | |||||
| 監査役会 | (ご参考)取締役会 | ||||
| 常勤監査役 | 村田 修一 | 17/17回 | 100% | 13/13回 | 100% |
| 蒲生 善郎 | 17/17 | 100 | 13/13 | 100 | |
| 社外監査役 | 山口 秀巳 | 17/17 | 100 | 13/13 | 100 |
| 若林 市廊 | 17/17 | 100 | 13/13 | 100 | |
c.監査役会の基本方針、重点課題(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の基本方針、重点課題)
企業の健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR遵守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行うこととしております。上記基本方針のもと、監査役会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。
・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証
・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断
・内部監査室との定期会合等による連携推進
・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認
経営方針の浸透状況・経営計画等の進捗状況の把握
海外子会社の事業環境の監視・検証
製造事業所の安全管理、労務管理の検証
監査上の主要な検討事項(KAM)への対応等
d.監査役の職務分担(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の職務分担)
常勤監査役:取締役会のほか、幹部連絡会等、重要な会議に出席し意見を述べております。常勤監査役としての特性を踏まえて、監査役会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査役と共有することとしております。
社外監査役:監査役体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会、監査役会及び会計監査人との定例会議等の重要な会議に出席し、他の監査役との間で共有した情報も踏まえ、客観的な立場から意見を述べることとしております。
e.監査役及び監査役会の活動状況(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の活動状況)
・監査役会の主要議題
当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。
決議事項:監査方針・方法及び監査計画、監査役会の監査報告書、監査等委員会設置会社への移行
に伴う監査等委員である取締役、補欠の監査等委員である取締役選任議案の同意及び
定款の一部変更についての同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬
の同意等
協議事項:取締役職務執行確認書の提出依頼内容、代表取締役定期会合議題案、監査上の主要な
検討事項(KAM)についての監査役会協議、監査等委員会設置会社へ移行に伴う規程類の
改定(制定)内容についての協議等
報告事項:月次業務監査報告(稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査
結果報告等)、経理・財務本部からの子会社関連事項の説明聴取、内部監査室の監査計画及び監査結果報告、各製造事業所における労働安全衛生に関する現状把握と取組の状況
確認等
・事業所等の往査
当事業年度においては、2024年9月末、2025年3月末に実地棚卸監査を含めた往査を実施するとともに、必要に応じて関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等のために事業所等の往査を実施しました。当事業年度の往査の件数は合計20件でした。往査内容については、監査役会で報告され各監査役で共有されております。
・代表取締役社長との定期会合(年2回)
毎年2回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしております。議題に関しましては、監査役会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしております。
第1回定期会合議題
・「監査役監査実施計画」と「重点課題」の概要報告
・会社が対処すべき課題、現状と今後の取り組みについて
1)中期経営計画について
2)経営企画本部の運営について
第2回定期会合議題
1)海外事業の展開について
2)人財の確保について
3)R&D:中期経営計画への取り組み
その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク
②内部監査の状況
「リスクマネジメント」及び「経営目標の達成」のために、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室(室長1名及び室員7名)」を設置し、業務活動の監査を実施しております。
監査体制は、「親会社である当社がグループ全体の内部統制システム構築・運用状況の監視・監督責務を負う」との方針のもと、国内外子会社の監査も内部監査室が行っております。
監査は「内部統制基本方針書」に基づく「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従って、「会計監査(主に「財務報告に係る内部統制(J-SOX)」評価)」及び「業務監査(主に法令遵守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する評価)」を実施しております。なお、ITシステム監査は会計監査の中で実施しております。
「会計監査」の結果は、代表取締役社長及び最高財務責任者に報告し、「業務監査」の結果は代表取締役社長及びCSR・ESG推進本部 本部長に報告し、重要なものについては取締役会に報告することとしております。
当事業年度においては、2024年4月に改正された「内部統制報告制度」に則り、「会計監査」では量的重要性だけではなく、質的重要性の観点から「潜在的リスク」を把握するため、前事業年度に続き、長期間、調査外としてきた海外子会社数社に対して「全社的な内部統制」「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」「購買プロセス」及び「在庫・実地棚卸プロセス」について会計監査を実施いたしました。また、持分法適用関連会社2社に対しても上記プロセスの整備運用状況の確認をしました。「業務監査」では、非財務情報の積極的開示が求められていることから、「エネルギー使用量報告値の妥当性」を監査対象として監査を実施いたしました。
また、監査等委員会及び会計監査人と連携することによりガバナンス体制の構築・発展を促し、更にリスクの高い事業や業務領域について共有し網羅することにより、各監査の有効性を高めることに努めております。
なお、当事業年度における活動実績(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の活動実績)は以下のとおりです。
| 活動内容 | 時期 | 共有 | 概要 | |
| 監査役 | 会計監査人 | |||
| 監査報告 | 2024年5月 | 〇 | 前事業年度監査結果概要報告 | |
| 2024年6月 | 〇 | 〇 | 前事業年度監査結果報告(最終版) | |
| 〇 | 当事業年度監査計画報告 | |||
| 2024年7月 | 〇 | 当事業年度監査計画報告 | ||
| 2024年8月 | 〇 | 監査活動状況報告、意見交換 | ||
| 2024年12月 | 〇 | |||
| 会計監査 課題 | 2024年6月 | 〇 | IT統制プロセス/当事業年度監査項目、日程確認 業務プロセス/開示事項項目確認 | |
| 2024年7月 | 〇 | J-SOX監査/業務の効率化、評価方法確認、意見交換 | ||
| 2024年8月 | 〇 | J-SOX監査/業務の効率化、評価方法確認、共有 | ||
| 2024年9月 | 〇 | IT統制プロセス/課題・評価方法確認、共有 | ||
| 2024年11月 | 〇 | J-SOX監査/業務の効率化、実施方法確認、共有 | ||
| 2025年2月 | 〇 | IT統制プロセス/活動状況報告、追加確認項目共有 | ||
| 2025年3月 | 〇 | IT統制プロセス/当事業年度監査結果報告、意見交換 | ||
(内部監査部門と会計監査人の連携状況)
内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画、進捗状況、監査結果について適宜報告を受けております。また、J-SOX監査の各プロセスの整備運用評価情報を共有し、必要に応じて情報交換を行い内部監査の機能・質的向上、業務の効率化や評価体制構築に努めております。
今期も継続して、評価方法等について協議を重ね、実効性の向上を図ることとしております。
(内部監査部門と監査等委員会の連携状況)
内部監査部門と監査等委員会の連携については、内部監査室は監査等委員会において、内部監査結果及び内部監査年間計画を報告する機会をもち、質疑応答、意見交換を実施することとしています。併せて、主要事業所及び子会社の監査情報を共有する会議にて、内部統制状況、課題事項等の確認を行うこととしております。(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で内部監査部門と監査役が連携しております。)
(監査等委員会と会計監査人の連携状況)
監査等委員会と会計監査人との連携については、四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査等委員会の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行うこととしております。監査等委員である社外取締役も会計監査人との定期的会合等に出席し、連携に努めることとしております。(当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で会計監査人と監査役が連携しております。)
・定期会合(年2回)
事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を行うこととしております。
・決算総括ミーティング(年1回)
・期中レビュー結果説明(年1回)
・四半期決算概要報告(年4回)
監査等委員である取締役のほか、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答を行うこととしております。
・監査結果報告(年2回)
監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を行うこととしております。
・監査計画の説明
監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案について報告を受け、質疑応答を行うこととしております。
なお、当事業年度につきましては、6月及び8月に監査計画の説明を受け、その後変更があった際には、その都度説明を受けております。
(内部監査部門監査、監査等委員会監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係)
内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めることとしております。また、常勤監査等委員は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換することとしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
保森監査法人
b.業務を執行した公認会計士
町井 徹氏及び二木 健一氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名であります。
d.継続監査期間
1982年以降
e.監査法人の選定方針と理由
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、監査役会は、当社の監査役監査基準に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査法人の品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等について評価を毎年実施し、監査法人を選定しており、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針で監査法人を選定することとしております。
当事業年度においては、上記の選定方針に基づく評価により、保森監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人に適正な職務の遂行に支障をきたす事由がある等、会計監査人の変更の必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等が適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人との四半期・決算レビュー報告、定期会合等において意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業年度の会計監査人である保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
なお、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針のもと、監査法人の評価を行うこととしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 50 | - | 50 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 50 | - | 50 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めておりました。
「監査等委員会設置会社」へ移行後も、監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
