有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役(常勤)2名及び社外監査役2名の計4名で構成されており、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
なお、社外監査役 佐藤 幸平氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、海外事業全般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、社外監査役 山口 秀巳氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、昨年度の活動実績は下記の通りです。

		当事業年度の出席状況・出席率
		監査役会		(ご参考)取締役会
監査役(常勤)	川田 勝久	17/17回	100%	13/13回	100%
	蒲生 善郎	17/17	100	13/13	100
社外監査役	伊東 君男	16/17	94	12/13	92
	佐藤 幸平	17/17	100	13/13	100

また、監査役会における主要な検討課題としては以下のような項目がありました。
1.監査法人との情報及び課題の共有化促進とコミュニケーション強化
2.内部監査室との定期会合による連携推進
3.新基幹システム稼働状況と全社物流システムの進捗確認
4.製造事業所環境改善対策の状況確認
5.坂東製造事業所新工場建設計画と製造部門移転計画の進捗確認
6.佐倉製造事業所新工場建設及び稼働状況確認
7.新型コロナウイルス感染症問題に対する社内の対応状況の確認
事業所の往査につきましては、主要製造事業所の中間期末、年度末における実地棚卸監査や担当するグループ関連子会社の監査役として決算監査、及び取締役会出席等を行いました。
監査役(常勤)は取締役会及び社内の重要な会議に出席して意見を述べております。また、随時、事業部や主要部門・主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行い、社内情勢や懸案事項の把握に努めております。また、毎月1回以上の監査役会を開催して社外監査役との情報共有を図っています。
その他、会計監査人とも定期的に会合を行い意見交換をしており、内部監査室とも四半期ごとに定期的な打合せを行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として、「内部監査室」(専任6名、兼務1名)を設置しており、運用評価にあたっております。
(内部監査部門と会計監査人の連携状況)
内部監査部門と会計監査人の連携については、会計監査人は内部監査室から監査計画と監査実績について適宜報告を受けています。この他にも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。
(内部監査部門と監査役監査の連携状況)
内部監査部門と監査役の連携については、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、四半期ごとの定期会合のほか、適宜会合を持って、情報の共有化に努め、業務監査の効率性を高めています。
(監査役監査と会計監査人の連携状況)
監査役と会計監査人との連携については、両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席し、発言をして、連携を強めています。
(内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係)
監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である財務報告に係る内部統制委員会との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b.業務を執行した公認会計士
横山 博氏及び若林 正和氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名であります。
d.継続監査期間
1982年以降
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査法人保森会計事務所は、当社の業態を熟知していると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の状況等も承知しており、少量多品種の製品群を扱う当社の特性を踏まえた上での適正なる監査を行って頂いております。
監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂ける監査法人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、海外現地の監査法人と連携しながら、適切に監査して頂いております。
経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては監査法人保森会計事務所が適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査計画に基づく実績について、
1.監査法人の品質管理
2.監査法人の、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取
3.監査チームの独立性、及び会社の事業内容を理解した適切なメンバーの専門家としての活動
4.監査項目、監査体制、監査方法等
を総合的に確認して評価を行いました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	46	-	46	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の年間監査計画に基づく実績評価を踏まえ、計画と実績の進捗状況、報酬総額、時間単価等を比較検討した結果、報酬の額は妥当と判断いたしました。