有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標と目標及び実績
気候変動に関する指標と目標は、前述「(1)サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」に記述したとおりです。
具体的な取り組み実績は以下のとおりです。
2022年3月期においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めました。併せて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。
2023年3月期においては、東海製造事業所で稼働していたガスコージェネレーションによる自家発電をやめ、再生可能エネルギー由来の買電への切替えを実施し、より一層の脱炭素化を進めました。
上記のような取り組みの結果、2024年3月期では、自主目標である当社国内グループのCO2排出量70%削減(Scope1・Scope2 2014年3月期比)に対し、78%削減を達成しました。実績が目標より削減できた主な要因は、当初計画よりも生産量が減少した事に因ります。
3か年の自主目標は達成したものの、当社の海外製造拠点における省エネ対策、再生可能エネルギーの導入が国内製造拠点に比べて遅れている現状を鑑みて、今後は国内製造拠点で培ってきた省エネ対策を海外へ積極的に展開するとともに、現地の環境規制とエネルギー事情に合わせた再生可能エネルギーの導入を積極的に進めていく予定です。
気候変動に関する最新の国際的な評価報告であるIPCC第6次報告書で掲げられている1.5℃シナリオの実現には2030年までにCO2排出量を2019年に比べて48%削減することが必要と認識しております。
当社グループではこの目標に沿って自主目標を2031年3月期までに2020年3月期に比べて48%削減とし、その途中の2027年3月期には、2020年3月期比31%削減と設定しました。
今後、1.5℃シナリオを想定し、更に規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価をこれまでの8,000円/t-CO2から14,500円/t-CO2に見直しました。その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約971百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討していきます。
また、当社グループにおけるScope3カテゴリー1～8の算定と開示を開始、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。