有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標と目標及び実績
気候変動に関する指標と目標は、前述「(1)サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」に記述したとおりです。
本中期経営計画では当社グループのエネルギー使用に伴い発生するCO2排出量(Scope1+Scope2)を2020年3月期を基準年度とし、2027年3月期までに31%削減することを計画しました。
この目標を達成する為に、再生可能エネルギーの積極的な導入と継続的な省エネルギー対策により、気候変動の要因となるCO2排出量の削減に向けて省エネルギーに取り組んでおります。具体的な取り組み実績は以下のとおりです。
2025年3月期のCO2排出量実績は2020年3月期比で30%削減となり、中期目標に向かって順調に推移しております。
日本の省エネ法で努力義務とされている毎年エネルギー原単位1%以上削減に向けて、2025年3月期では、省エネルギー対策として当社国内グループでは原油換算で205KL相当の省エネルギー対策の実行を目標に設定し、この目標に対して、79件の省エネルギー対策を実施し、その年間効果は、目標を上回る原油換算378KL相当の削減と試算されています。

主な省エネルギー対策	年間削減効果 (原油換算値)
・蒸気用ボイラーの高効率化 ・蒸気配管からの放熱ロスの削減対策 ・太陽光発電設備の導入	158KL 56KL 32KL

2024年3月期及び2025年3月期に計画していた省エネルギー対策を計画値以上に実施してまいりましたが、生産量の減少、暑さ対策のためのエアコン使用量の増加などの様々な要因から、国内グループでのエネルギー原単位は0.2%削減に留まり、目標としていた1%削減には届きませんでした。
当社の海外製造拠点における省エネ対策、再生可能エネルギーの導入に関しては、国内製造拠点に比べて遅れており、国内製造拠点で培ってきた省エネ対策を海外へ積極的に展開するとともに、現地の環境規制とエネルギー事情に合わせた再生可能エネルギーの導入を進めております。
また今後もCO2排出量の規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を14,500円/t-CO2に設定しています。その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約9億2千9百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討しています。
近年、顧客から要請が高まっております、CO2排出量Scope3カテゴリー1～8の算定と開示を行っており、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。