有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標及び実績
a.目標及び2026年3月期実績

目標	2026年3月期実績
気候変動対策を含むサステナビリティ貢献製品の売上高を、2027年3月期に2024年 3月期比で30億円増	売上高増加額	2024年3月期比19億円増
エネルギー原単位1%低減を目指した計画的な省エネルギー対策の実施(省エネ法対応を基本とするため、国内製造拠点)	実施件数	省エネルギー対策79件実施
	年間削減効果(原油換算)	261KL相当(国内総エネルギー使用量の約1.3%) (主な内訳) ・ボイラー、蒸気配管での熱利用の効率化:138KL相当 ・圧空系統の圧力最適化と運用方法改善:12.5KL相当

また今後もCO2排出量の規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を14,500円/t-CO2に設定しています。その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約8億5千3百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討しています。
なお、再生可能エネルギーへの転換と省エネ対策を進めたことにより、約26千t-CO2の削減につながり、その削減量を炭素税に換算すると約3億8千万円の経済効果に相当します。
近年、顧客から要請が高まっておりますCO2排出量Scope3カテゴリ1～8の算定と開示を行っており、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。
b.水リスク対応と水資源の有効活用
(a) 水リスクの把握と戦略への統合
国内外における気候変動の影響により渇水や洪水が深刻化するなか、当社グループは、水害や水質規制といった「水リスク」が製造拠点の操業に大きな影響を及ぼす重要課題であると認識しています。 これに対応するため、国内拠点では自治体のハザードマップに基づく地域別のリスク調査を実施し、海外拠点では流域の環境を踏まえた水リスクの把握と対策のヒアリングを進めています。特に水害リスクが大きいと想定される拠点については、全社的な自然災害リスクとして捉え、将来の事業計画と連携させて中長期的な戦略に反映させています。
(b) グローバルでのリスク評価と徹底した水資源管理
当社グループは水を貴重な自然資本と位置づけ、グローバルツールを用いた評価と、拠点ごとの適切な浄化・循環利用を徹底しています。
・高ストレス地域における管理強化
評価ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」を活用し、水ストレスや干ばつリスクが「高」と判定された地域の製造拠点(中国・上海、ベトナム、インド)を特定しています。これらの拠点では水の循環利用を徹底するとともに、「用水使用量」「COD排出量」「製品の水原単位」を指標として報告・評価する体制を構築しています。
・基準を上回る高度な排水処理
水質汚染リスクを防止するため、全製造拠点において生産用水の循環利用を推進しています。排水にあたっては、活性汚泥法を用いた設備などを適切に運用し、法定の排水基準を上回るレベルまで浄化して放出しています。
(c) 今後の展望
今後は、拠点ごとの物理的リスク評価(ハザードマップや上述の評価ツール等)に加え、当社の事業活動が水資源や周辺環境に与える「インパクト評価」を実施します。その結果を基に、必要な対策をより高度に事業戦略へと反映していく計画です。