有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額895百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額898百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
(単位:百万円)
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 34 | 15 |
2.満期保有目的の債券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,753 | 4,966 | 2,787 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 2 | 2 | 0 | |
| 小計 | 7,756 | 4,968 | 2,787 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,577 | 1,932 | △354 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,577 | 1,932 | △354 | |
| 合計 | 9,334 | 6,901 | 2,433 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額895百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,331 | 5,528 | 4,803 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 4 | 2 | 2 | |
| 小計 | 10,336 | 5,530 | 4,805 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,238 | 1,384 | △145 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,238 | 1,384 | △145 | |
| 合計 | 11,574 | 6,914 | 4,660 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額898百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 29 | 2 | 45 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 29 | 2 | 45 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
5.減損処理を行った有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| その他有価証券 | 34 | 1 |
| 関係会社株式 | 19 | ― |
| 合計 | 54 | 1 |
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。