売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	69,082	139,376	209,456	279,892
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	3,400	3,965	7,858	12,306

2020/03/26 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/26 15:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

2020/03/26 15:07

#4 事業等のリスク

(2) 原材料調達に関するリスク
当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、仕入価格は、原油・ナフサなどの市況変動に大きな影響を受けます。また、一部の原料においては、グローバルな環境・安全規制の影響を受けやすくなっています。政治情勢、国際的な投機などを起因とした原油・ナフサ市場の高騰およびグローバルな規制強化による需給バランスの変動により、購入価格の上昇を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク

2020/03/26 15:07

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。

2020/03/26 15:07

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。

2020/03/26 15:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で328百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で215百万円、「パッケージ関連事業」で199百万円、「印刷・情報関連事業」で145百万円、「その他」で97百万円、それぞれ増加しております。2020/03/26 15:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/03/26 15:07

#9 役員の報酬等

ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、上記報酬限度額枠内において年額60百万円以内で新株予約権を割り当てることとしております(2015年6月29日開催の定時株主総会において決議)。
当事業年度におけるストックオプションの付与個数の算出にあたっては、具体的な評価指標は定めておらず、会社業績に対する各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定いたしました。しかしながら、より客観的かつ明確に会社業績を反映するため、翌事業年度のストックオプション付与個数の算出にあたっては、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益(対前年比及び対予算比の加重平均)を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定することとしております。これは、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。報酬等のうちストックオプションの付与個数については、株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会である指名・報酬に関する諮問委員会(以下「諮問委員会」といいます)に対して各取締役に付与する個数について原案を提示し、諮問委員会において各取締役の評価プロセス、評価結果等について審議し、諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が各取締役に対するストックオプションの付与個数を決定しております。ただし、各取締役の個別の基本報酬の額については、代表取締役会長・グループCEOである北川克己が取締役会の授権に基づき、諮問委員会の審議及び答申を踏まえて決定しております。

2020/03/26 15:07

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、公正な立場で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
酒井邦造氏は、製造業を営む国際的な企業における経営の豊富な経験と幅広い識見を有しており、経営の専門家として客観的かつ中立的な視点で経営監視機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2017年3月31日まで株式会社日立製作所の業務執行者でありました。しかしながら、直前事業年度における当企業グループの同社グループに対する売上高は直前事業年度における当企業グループの連結売上高の0.5%未満であり、直前事業年度における同社グループの当企業グループに対する売上高は直前事業年度における同社グループの連結売上高の0.1%未満であります。そのため、当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠し独立した立場にあり、株式会社東京証券取引所に対して同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
金子眞吾氏は、凸版印刷式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年6月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

2020/03/26 15:07

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略

2020/03/26 15:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況

			(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2019年12月期	279,892	13,174	13,847	8,509

当連結会計年度における世界経済の状況は、米国を中心に成長は継続していますものの、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴い、中国などでは減速も進んできました。また我が国でも、世界経済の影響や消費税増税、天候不順などにより、景況感が悪化してきております。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の3つを年度の方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

2020/03/26 15:07